山崎広巳

事務所に勤務し25年になる職員です。作家では山崎豊子、松本清張、高杉良各氏などの主に経済小説が愛読書中でも不毛地帯、隠花平原沈まぬ太陽などは感銘共感をうけました。　その25年間所長先やクライアントに恵まれ今でも監査の日々ですが以前を振り返れば会計業務もグローバルの波にしかも複雑化し決算に費やす時間も必然的に多くなり確実に実施するには毎月の監査業務がいかに大切か必要性を強く感じます。その渦中で私どもの顧客の多くが中小零細企業で昨今の状況は諸経費削減に努力を重ねても大多数が残念ながら赤字決算の現状です。　26年度4月から消費税増税が実施されますが輸出大企業ごとく消費税還付を受ける企業は僅かで直接的影響を受ける中小零細企業は甚大です。なぜならば消費税増税分を転嫁できない企業が多く予想され事実最近の日経新聞の調査でも64％の企業が転嫁が困難と回答していますし増税後は業績が悪化廃業倒産の文字がマスコミ上に溢れ労働環境が最悪の状態になるのではと懸念します。それにしても政府の消費税増税の判断基準となった有識者会議約60名の人選に税の専門化である税理士が誰一人として参画されないのは些か不可解で又残念でもありました。せめてTKCに事前の相談などなかったのでしょうかね？　消費税増税分は社会保障費や財政再建の補填の為と国会でも議論3党合意していたはずがそれらは反故にされ今や中小企業、庶民は増税と社会保障費負担アップでダブルパンチ状態。増税後の景気悪化を懸念して6兆の景気対策とは摩訶不思議。　一方巷ではアベノミックスとやらで好景気情報が氾濫しかし実態は輸出大企業が円安による帳簿上利益が多くを占めものが売れた結果でなく殆どの中小企業は恩恵どころは円安による仕入コストのアップが嵩み負担増を強いられ益々経営が苦しくなるのでは。顧客との共存共栄が大目標の私としてはこの難局を克服する為に思案に明け暮れる日々良い策は何処に。